奈良市議会 2022-03-08 03月08日－02号
滞納者に対しましては、催告書や督促状の定期的な発送、また、短期証の活用による納付機会の確保等により滞納債権の確保に努めておりますが、一部の高額滞納者に対しましては、状況に応じて滞納処分などの措置も取らせていただいております。 今後はＤＸの推進をはじめとした様々な先進例も研究をしながら、より安定した国保財政の運営に向けて、徴収の適正化を図ってまいりたいと考えております。
滞納者に対しましては、催告書や督促状の定期的な発送、また、短期証の活用による納付機会の確保等により滞納債権の確保に努めておりますが、一部の高額滞納者に対しましては、状況に応じて滞納処分などの措置も取らせていただいております。 今後はＤＸの推進をはじめとした様々な先進例も研究をしながら、より安定した国保財政の運営に向けて、徴収の適正化を図ってまいりたいと考えております。
そういったことを詳しく調べていくそのポイントなどを職員にも指導いただきまして、また、収税課の中で、あと再任用の職員の方２名、徴収事務経験者の方ですが、滞納整理班ということで、令和２年度から高額滞納者に関して徴収事務をしていただいております。
また、委員より、「入居者資格の要件を緩和することになるが、家賃が滞納とならないための対策はどのように行うのか」との問いに、担当者は、「毎月の督促や催告を行うとともに入居者から聞き取りを行い、債務承認等の手続を実施することで高額滞納とならないよう努めていく」と答弁されました。 次に、議第24号大和高田市水道事業給水条例の一部改正についてであります。
下半期におきましては奈良県から県の職員を１名派遣していただき、半年間で滞納繰越分の高額滞納者を含めた90ほどの案件について携わっていただいて、3,500万円ほどの案件に携わっていただいた結果、こういった徴収率になったと考えてございます。以上でございます。
全国的に目をやりますと、現在、多くの都道府県に地方税滞納整理機構という組織が設置され、これに参加する市町村におけるそれぞれの解決が困難な事案、すなわち高額滞納、悪質な滞納、広域的な財産調査を要する滞納など金融機関の調査や生命保険、売掛金、有価証券調査、借りかえ可能な財産の確認、不動産調査を行って納税処理を進めるというもので、組織は参加自治体の職員を初め、税務署員ＯＢ、警察のＯＢ、弁護士等で構成されているようです
総務課に債権管理係ができたので協力を得ながら、平成２８年１月以降に支払いのない高額滞納者から順次進めるため今回の提訴をしたいとの答弁があり、それに対し、残りはどれだけあり、どのような計画で改善していくのか。裁判費用の支払いはと問われたのに対し、２月現在で約２００名の滞納者がいる。滞納者に対する基準を現在作成しており、４月１日から基準に基づき運用を開始したい。
さらに、ことし７月からは滞納徴収員を採用し、高額滞納案件を中心とした滞納整理を行い、より一層の徴収強化に取り組んでまいりたいと考えております。 続きまして、２点目の税外債権の回収率を向上するための取り組みについてでございます。
水道料金の滞納者に対する取り組みについて説明を求めたところ、特に高額滞納者については、水道局職員と委託業者が協力し、まず、戸別訪問を行い事情聴取を実施し、水道局としての方針を立て、厳しい姿勢で取り組んでいくとの答弁がありました。
委員から、滞納繰越分の収入済額が多く、また徴収率も高いが、それはどのような理由なのかとただされ、理事者から、平成25年度は高額滞納者の納付があったので、その分がふえていると答弁がありました。 その他、質疑、答弁を受けた後、質疑を打ち切り、反対討論、賛成討論をお受けした後、認第３号を採決した結果、賛成多数により当委員会として認定いたしました。
今後は、長期及び高額滞納者がふえないよう、関係部署と連携した徴収体制を整え、できるだけ早い時期の取り組みを要望しておきます。 次に、議第69号調停案の受諾についてであります。
さらに高過ぎる国民健康保険料の引き下げには検討する余地もなく、国民健康保険料や介護保険料、後期高齢者医療保険料など、滞納すればペナルティーがある上に、14.6％もの延滞金をかけて差し押さえも辞さない徴収強化を行う一方で、一部の高額滞納者にはまともな督促もせずに、5000万円も延滞していた税金を不納欠損処理で気前よくまけてあげる、こういう事態に市民から真相を究明せよと調査委員会の設置を求める怒りの請願
また、債権回収の特別体制をとって、本当にわずかな滞納に対しても差し押さえをちらつかせて徴収に力を入れているその一方、高額滞納者にはこうした処理がされていること自体、実に不可解なことです。
それから、怪文書の流出というものについて、今どうなっているのかということでございますけれども、昨年もいろいろと議会でも御質問をいただきましたが、滞納整理課の高額滞納者データの一部が流出をした可能性があるというふうに考え、内部で調査を行ってまいりましたが、現時点では犯人の特定には至っておりません。
次に、大口滞納者の逃げ切りを許さないための厳しい姿勢と徴収にたけた職員による体制整備について質問があり、理事者より、時効を迎える高額な案件は、催告書を送り、６カ月の時効延長を図る間に滞納処分を行うことで、安易に時効にならないよう対応している、また高額滞納者を優先に、預貯金等の資産調査を重点的にして、速やかな差し押さえにより厳しく対応している。
また、市税の高額滞納者20人分について出所不明ではありますが、個人・事業名、税額、延滞金などが書かれたリストが我々議員のところにも送られてきました。真偽のほどを明らかにするため、我が党議員団は直ちに市長に対し事実関係の調査を申し入れたところであります。
市税徴収に関し、具体的に数件上げてみますと、申告漏れの調査を徹底すべき点や、償却資産においての推計課税は書面調査だけではなく実地調査を行うべき点、さらに高額滞納案件について継続的に調査、分析し、徴収につなげていくべき点など、厳しく指摘されております。 これらの問題点を市長はどのように検証し、具体的にはどんな対応、対策を講じるのか、お答えください。 次に、教育行政について４点質問いたします。
また、高額滞納者への対応といたしましては、完納の見込みが期待できない滞納者へは、原則として、不動産の差押えを実施いたしております。ただし、この処分は、滞納者の生活を著しく阻害するような、直ちに公売、換価処分を目的としたものではなく、租税債権の保全あるいは強い納付喚起を目的に実施しているところでございます。
また、市営住宅の家賃滞納につきましても、多額の滞納が発生しており、公平・公正の理念からも毅然とした対応をすることとし、本議会に御提案をいたしておりますように、高額滞納者に対しては訴訟を提起するなど、滞納防止に向けた取り組みを進めております。
さらに、ＪＲ奈良駅周辺土地区画整理事業で売却した保留地の売買契約解除に伴う補償経費、市営住宅の高額滞納者に対する住宅の明渡し及び滞納家賃の支払請求訴訟に係る所要経費を計上いたしております。 そのほか、法人の確定申告に伴います法人市民税等の還付金、国・県支出金の精算に伴う返還金などを措置いたしました結果、一般会計の補正額は５億3596万4000円となった次第でございます。
続きまして、滞納市税への取り組みについてでございますが、本年５月から消滅時効直前の事案のうち94件の高額滞納者について催告書を発送することにより、民法の規定を準用し、６カ月の時効の延長を図りました。その間に納付指導、資産調査、差し押さえなどの滞納整理を行い、11件の納付を得、13件の差し押さえを行いました。